経済産業省が、12月25日、来春、大学や高校を卒業する学生・生徒の採用意欲があり、かつ製品やサービス、人材育成方針に優れる「雇用創出企業」1437社を公表しました。
採用意欲はあるものの、学生内での知名度が低い中小企業を知ってもらうことで、雇用のミスマッチの解消を図るのが狙い。
1437社の大半は中小企業で、食品や機械、化学などの製造業、農林水産業、サービス業など、幅広い分野の企業が並んでいます。
同様の試みは、今年２月にもおこなわれ、7000人の採用につながったそうです。
今後は、公表企業の魅力をWebや冊子にて情報発信すると共に、大学、ハローワーク、ジョブカフェなどで周知をしていく予定。
地道な施策ですが、実効性が期待できそうです。
朝日新聞「この中小企業1437社、新卒採用検討中」経産省公表
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250443.html
経済産業省「『雇用創出企業』新リストの公表について」
http://www.meti.go.jp/press/20091225001/20091225001.html
作成者別アーカイブ: sugai
米政府「対ハッカー専門家」決まる
12月22日、ホワイトハウスは米政府機関の「サイバー・セキュリティ・コーディネーター」としてハワード・シュミット氏を任命しました。
サイバー・セキュリティ・コーディネーターは、今年５月にオバマ大統領が創設したポスト。増加している政府機関へのハッカー攻撃に対する情報安全管理対策を指揮する重要職です。
それだけに人選に時間がかかったようですが、ハワード氏は元々空軍出身で、さらにブッシュ前政権でもハッカー対策の顧問を経験した猛者。さらにその後、eBayやマイクロソフトでセキュリティ担当者を歴任してきたとあり、官民で培った技術と見識に期待が寄せられているようです。
米国政府、サイバー・セキュリティ対策責任者にハワード・シュミット氏を任命
http://www.computerworld.jp/topics/vs/170949.html
ロボットがシゴトを変える？
最近、産業用や介護関連などの細かい作業に対応するロボットの開発に力を入れる企業が増加したそうです。たとえば、大阪の東洋理機工業は、鋳造工場の「エアハンマー」（高温の鋼材をハンマーで打ち付けて鍛える）という作業を手がけるロボットの開発に成功しつつあります。
中小企業から大企業まで、こぞってロボット開発に参入する理由は不況の深刻化。本業の不振をなんとか新規産業で補おうとしているわけです。
世の中には、ロボットを必要としている３Ｋ分野のシゴトは沢山ありますが、市場が小さかったり、開発に手間がかかるため、多くは手つかずのままでした。しかし見方を変えれば、競争を避けて共存共栄をはかれるニッチな分野の宝庫。多くの企業がロボット産業に参入することで、ロボット市場に厚みが出ることが期待されています。
ロボットの導入が広がれば、体力に欠ける女性や高齢者などの雇用の場が広がったり、人集めに苦労する３Ｋシゴトの労働環境が大幅に改善されるはずです。
ロボット、ニッチ市場に的 成長市場、中小に参入機運
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20091225AT1S2200222122009.html
「草食系」警官に進路指導？
兵庫県警が、将来の道を決めかねている若手警察官に対し、中堅刑事らに職場での経験や魅力を伝えてもらう取り組みを、年明けから本格的に始めるそうです。以下朝日新聞より。
若手に経験などを伝えることになる警察官は、「セカンド・リクルーター（ＳＲ）」と呼ばれる県警本部の刑事、生活安全、警備、交通の４部門の計104人。35歳未満で構成され、勤務成績や指導力などをもとに指定された。
（中略）
交番（地域課）に勤める若手が他部門への配転を望む声の割合に大きな変化はないが、警務課幹部は「希望の強さが年々淡泊になっているような気がする」と打ち明ける。
さらに昨年以降、盗撮行為や下着を盗んだ疑いで相次いで逮捕されるなど、10～20代の不祥事が続発。こうした事態を受け、県警は先月、警察署勤務の若手に５人程度でグループを作ってもらい、不祥事が起きた理由や再発防止策について意見を議論する取り組みを始めた。
「相談できる相手がいなかった」「同僚や先輩とのコミュニケーションが足りない」――。取り組み内容を検証した結果、進むべき道を決めたいとの思いがあるのに、上司や先輩から指示や指導を待つ若手の姿が浮かび上がったという。
（中略）
交番（地域課）に勤める若手が他部門への配転を望む声の割合に大きな変化はないが、警務課幹部は「希望の強さが年々淡泊になっているような気がする」と打ち明ける。
さらに昨年以降、盗撮行為や下着を盗んだ疑いで相次いで逮捕されるなど、10～20代の不祥事が続発。こうした事態を受け、県警は先月、警察署勤務の若手に５人程度でグループを作ってもらい、不祥事が起きた理由や再発防止策について意見を議論する取り組みを始めた。
「相談できる相手がいなかった」「同僚や先輩とのコミュニケーションが足りない」――。取り組み内容を検証した結果、進むべき道を決めたいとの思いがあるのに、上司や先輩から指示や指導を待つ若手の姿が浮かび上がったという。
以上の理由からＳＲ制度を導入したとのこと。ベテラン刑事からは「過保護」という声も上がっているそうですが…。どの職場でもこうした制度が必要になってきているのかもしれません。
朝日新聞「若手警官に進路指導」
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000912240003
年功序列を望む新入社員が過去最高
（財）日本生産性本部は、『 第19回 2009年度 新入社員 半年間の意識変化調査』を発表しました。
今回の調査で、もっとも特徴的だったのは、成果主義的な制度よりも年功序列的な制度を望む人が増加したことでしょう。
たとえば、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」（1995年から調査）を希望すると答えた人は約48％、「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」（1991年から調査）を希望すると答えた人が約40％に達し、過去最高値を更新しました。
ちなみに、それぞれの希望者が、もっとも少なかったのは、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」については1995年の約23％、「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」については1998年の約18％でした。
また、給与水準については、約47％が、「人より多くの賃金を得なくとも食べていけるだけの収入があれば十分」と答えたそうです。こちらについても、２年前に比べて12％増加しています。仕事をする上でもっとも大切なのは誰かという質問に対しては、３割の人が取引先や株主などを抑えて「上司・同僚」をトップにあげ、８割の人が、有益な情報は上司や同僚に積極的に教えると回答しています。これらの数字も過去最高です。
社内の関係はライバルではなく仲間…。成果主義の厳しさを子どもの頃から見てきた世代にとっては、日本的経営が暖かく魅力的にうつるのでしょう。それは、まもなく大きな揺り戻しがやってくる前兆かもしれません。
第19回 2009年度 新入社員 半年間の意識変化調査
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000951.html