１月７日、新聞各紙が日産自動車の新たな制度シニア・イノベーション・リサーチ（SIR）」を発表しました。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000007-fsi-bus_all

社内外から研究職を公募する制度です。身分は３年間の嘱託扱いの契約社員。正社員の場合、制度の対象者に決定すれば、契約社員になるためにいったん会社を退職します。仮に優れた成果を上げれば、数千万円の高額な報酬が得られますが、思わしい成果が出なかった場合に再雇用される補償はありません。終身雇用に慣れた世代にとっては、極めてハイリスクハイリターンの制度に見えますが、すでに３人の社員が対象者に決定し、退職手続きをとったそうです。

バブル崩壊後、終身雇用・年功序列制度は徐々に崩れ、成果主義に移行していきました。しかし、成果のあげやすさは、部署によって違います。そこで広がったのが、企業からみればチャンスの平等。社員から見れば、「自分のキャリアプランは自分で決める」という考え方です。個人が自分のキャリアを選べる制度を用意する企業が増えていきました。社内公募制度、社内ベンチャー制度、プロジェクトの提案制度などはその代表です。

しかし、せっかく制度を用意しても、当初はなかなかうまくいきませんでした。伝統的な上司は、部下の進路は上司である自分が決めるものと考えていたので、部下が勝手に好きな部門や好きなプロジェクトに応募することを好まなかったからです。中には「オレよりもアイツの下で働きたいのか？」「この忙しいのに抜けるとは、自分勝手でケシカランやつだ」などと考える上司もいたそうです。多くの部下は、「もし応募すれば、上司は自分に反感を持つはずだ」→「選考に漏れれば反感を強めた上司の下に働くことになる」→「応募はあまりにもハイリスク」→「公募制度は絵にかいたモチだ！」と考えます。

公募制度の定着に熱心な企業は、「応募は人事部経由、面接は日曜」「プロジェクトは社長直轄」「研究期間は別室で」といった上司の影響を排除する方法を次々に編み出しました。一方、「優秀な成績に対する報奨として好きな部署に異動できる」「成功した場合の報奨と失敗した場合のペナルティを自分で決める」といったユニークな制度も登場しました。

こうして過去の話題になった公募制度と比較してみると……。冒頭にイリスク・ハイリターンと書いた「シニア・イノベーション・リサーチ（SIR）」は極めて真っ当な制度に見えてきました。いいかえれば、公募制度がやっと普通の制度になったことを示しているのかもしれません。

Check

Tweet

先日、「テレビやピアノ、車などを思い切り壊せるサービスが、アメリカでウケている」という記事を、ネットで見つけました。

これは、アメリカ・ニュージャージーにオフィスを構える「Destruction Company」のサービス。
「破壊会社」って。そのものズバリですが、すごいネーミングですね。

このサービスの会員になると、同社が用意した場所で、
ギターやソファ、陶器、テレビ、ピアノなど、希望した物を自由に壊せるとか。
野球のバットや斧、チェーンソーなど、得物もいろいろと取り揃えているそうです。

このビジネスの発案者は、共同創業者のAhmet Civelekさん。
聞けば、Civelekさんはアーティストで、お皿やバイクなどを破壊する映像作品をつくっていたそうです。その作品を、彼の個人ホームページで見ることができました。Videoというコーナーがあるんですが、そこにあるのは、モノを壊す映像ばかり。諸行無常を表現したいのか、近代文明への反抗なのか、抑圧の解放なのか、はっきりとした意図は分かりませんが、モノを壊すことに相当なこだわりがあることはよく伝わってきます。

それがどうしてビジネスにつながったかというと、きっかけは、「自分の作品を観客が壊す」というイベントをしたこと。このイベントが大盛況だったことから、「この体験を、私の作品を見に来てくれる人以外にも、味わってほしい！」とビジネス化したそうです。

破壊料（？）は商品によって異なりますが、陶器の皿セットが約4万円、テレビが約6万円、ソファが約16万円、とどれもそれなりの値段。
それでも、証券会社などに勤めるウォール街の高給取りに人気だそうです。
莫大なお金を動かす仕事をしていると、何十万円も使って、物でもぶっ壊したくなるほどのストレスがたまるのでしょうか……。高給取りも楽じゃないですね。

ちなみに、今回、この会社を取材したきっかけは、『月刊BIGtomorrrow』の一企画で取り上げたこと。このような話が他にも登場しますので、７月25日に発売されるので、よかったら、『BIG～』も見てみてください。

Check

Tweet

こんにちは。
2011年６月２日～６月８日まで、@nwtimesで紹介した記事をまとめました。
って、ほども無いんですけど……。

ここって、地元で権限を確保できるポイントなのに…。（三）
■地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず（河北新報）Yahoo!ニュース

やり方は一つではないことを改めて認識！（三）
■東日本大震災：津波被害逆手に「塩トマト」　新たな特産に(毎日新聞)

弊社も勝手に昼寝OK。寝たほうが断然効率的なことが多いですね（杉）
■【きのうの経世済民】「中途半端に我慢するより、しっかり寝てから仕事に戻った方が効率的」

仕事が３倍早くなりそうだから、赤はアリじゃないですか。（箱）
■赤いアロハ　クールビズ？　行き過ぎ心配・・・ : ジョブサーチ:YOMIURI ONLINE（読売新聞）

オフィスで冷房使いたければ、変化せざるをえない？（三）
■震災後、消費意識に変化アリ？――働く男性に聞く（Business Media 誠）

Check

Tweet

まずは東日本大震災で被災された方々、心からお見舞い申し上げます。

さてこの震災に端を発する福島原子力発電所の事故、その影響で今夏見込まれる電力不足も視野に「オフィス移転」をすすめる企業が少なくありません。福島、宮城などの企業はもちろんのこと、首都圏でも疎開と称して他地域へ移転、または一部機能を移管する企業がいくつかあるようです。

すばらしい判断だと思います。

考えうるリスクをヘッジするのは、企業にとって当然の行動。むしろ「顧客が…」「取引先が…」とバリューネットワーク（または言い訳）にしばられた結果、万が一のときに身動きもとれないほうが、むしろダメな会社といえるでしょう。

そもそもＩＴやクラウドサービスの浸透で「いつでもどこでも働ける」ことがじんわりと社会のコンセンサスになりつつあります。直接施す必要があるサービス業などは別として、機動的に職場を動かすことには、かつてほどリスクがないわけです。

それにしても、移転先、疎開先として選ばれているのは被災地からなるべく離れた場所、関西や北海道になっているようです。

なるほど。原発や余震の影響を避けるのが目的ですから、当然です。

ただ、このオフィス移転にもっと別の「価値」をつけられるのでは？

そんな想いを込めて、ウェブサイトやウェブサービスを手がける面白法人カヤック（鎌倉）が実践した移転措置が、実に素敵です。

■カヤックが被災地のWebクリエイターに向けて仙台に旅する支社開設を決定

仙台というまさに被災地にあえて支社を出す判断。現地のクリエイターを受け入れると共に、積極的に現地企業に受託開発を依頼する、という思惑だそうです。ようするに、仕事を、雇用を、支社の開設によって果たそうという狙い。カヤックが持つリソースを十二分に発揮した支援策といえるでしょう。面白い。

同社が掲げる“面白”法人という言葉は、「ファニー」じゃなくて、「インタレスティング」なんだなと、改めて実感できたニュースでした。

Check

Tweet

社会貢献の一つの形といえるのが、浜松の造園会社が今年７月から始めた「やさしい草とりサービス」。以下、浜松経済新聞より。

具体的には、企業や個人宅の草むしりを、連携関係を結んでいる障害者施設に発注。障害者に雇用の場を作り出しているわけです。サービス提供からまだ1カ月ですが、一部上場企業を含む10件の受注を獲得したとか。
これはワークシェアリングそのもの。社会貢献のテーマは、何か外から探さなくても、身近にあるのかもしれません。
［浜松経済新聞］浜松で障害者施設と連携した「草取りサービス」
http://hamamatsu.keizai.biz/headline/200/

Check

Tweet