日本の企業は、長年終身雇用を続けてきたため、組織でも、仕事のやり方でも、評価方法でも、それぞれ独自の進化を続けてきました。ですから、Ａ社で優秀だった社員が、全く環境が違うＢ社に転職すれば、まるで役立たないといったことが起こりましたが、こうした問題は、まもなく解決されそうです。以下NIKKEI NETより引用。
働き手の実務能力を業種ごとに客観評価する新たな検定制度が2011年度にも創設される見通しだ。「介護」や「観光」など雇用拡大が見込める分野で、業界ごとに実務経験などを加味した能力水準を定め、再就職や転職に生かせる仕組みをつくる。労働市場の柔軟度が高い英国など欧州の制度にならって求職者が身につける技能の目安を示すほか、企業が労働者を雇う際の判断材料としても活用を促す。厚生労働省は制度導入を後押しし、雇用市場の活性化につなげる。
（中略）
検定での評価は転職などの際の「お墨付き」と位置付けられるほか、求職者にとっては就職を目指す業界で必要な技能がわかり、職業訓練などへの活用が期待される
（中略）
検定での評価は転職などの際の「お墨付き」と位置付けられるほか、求職者にとっては就職を目指す業界で必要な技能がわかり、職業訓練などへの活用が期待される
客観的尺度が登場すれば、働き手は、自分の年収を客観的に比較できるようになります。その結果、みんなの賃金が上がるのか、企業内格差が広がるのか、産業内の賃金が標準化されていくのか、もしくは転職が活発化して能力相応の賃金が払える強い企業がますます強くなるのか…。その行方には、しばらく注目ですね。
［NIKKEI NET］介護や観光、働く技能にお墨付き 11年度にも検定制度
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100218ATFS1600V16022010.html
