経営資源の大きい大企業と比較すると、中小企業の育児支援は制度や設備で及ばない部分が多いのが現状です。そんな状況を改善しようと、品川区で新たな試みが始まるようです。以下、東京新聞より。
中小企業は、仕事と育児の両立を図ろうとしても、事業所内に保育施設を設けたり、フレックスタイムを導入する大企業のような思い切った対策をとるのは難しい。しかし、従業員が数人の小さな職場なら親の目の届くところで子どもを見守りながら仕事をすることも可能だ。
子どもがいても安全なように、会議室や事務室を改修したり、ベビーベッドを置いたりする場合に改修費や購入費を助成する。子どもが病気で保育園に預けられなかった場合の活用も想定する。
保育園へ子どもを入れたくても、保育園の空きが見つからない待機児童対策にもなると期待される。助成方法や条件など細部は中小企業が利用しやすいよう今後詰める。
「従業員が数人の小さな職場なら親の目の届くところで子どもを見守りながら仕事をすることも可能だ」とあるように、この助成制度によって大企業では打ち出せない、中小企業ならではの育児支援制度の発展が期待できそうです。
[東京新聞]中小企業の育児支援 品川区 施設整備に助成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022202000219.html