昨年末、米国の世論調査会社ギャラップが、「米国人が最も賞賛できる女性」を調査。その仕事ぶりが評価されたのか、トップには、当サイトでもおなじみのヒラリー・クリントン国務長官が輝きました。
その他には、先の米大統領選で共和党の副大統領候補となったサラ・ペイリン前アラスカ州知事。3位はテレビの司会者オプラ・ウィンフリー氏、4位はミシェル・オバマ大統領夫人と続きますが、注目は10位でしょう。
何せ昨年末、ゴルフ以外で強烈な話題を集めたタイガー・ウッズの奥さん=エリン・ノルデクレンさんがランクイン。
何人もの女性と浮気していたウッズさんを「ゴルフクラブで追い回す」というちょっといい話が多くの支持を受けたようです。ちなみに追いかけ回されたほうのタイガー氏は、同時に実施された「賞賛される男性」の10位にランクイン。こちらは何の賞賛でしょうか?
とにもかくにも寅年の最初にふさわしい、ニューワークニュースをお届けできました。
「称賛できる」女性、トップはヒラリー・クリントン国務長官
http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN201001010024.html
http://www.gallup.com/poll/124895/Clinton-Edges-Palin-Admired-Woman.aspx
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「新卒求む」1437社を経産省が公表
経済産業省が、12月25日、来春、大学や高校を卒業する学生・生徒の採用意欲があり、かつ製品やサービス、人材育成方針に優れる「雇用創出企業」1437社を公表しました。
採用意欲はあるものの、学生内での知名度が低い中小企業を知ってもらうことで、雇用のミスマッチの解消を図るのが狙い。
1437社の大半は中小企業で、食品や機械、化学などの製造業、農林水産業、サービス業など、幅広い分野の企業が並んでいます。
同様の試みは、今年2月にもおこなわれ、7000人の採用につながったそうです。
今後は、公表企業の魅力をWebや冊子にて情報発信すると共に、大学、ハローワーク、ジョブカフェなどで周知をしていく予定。
地道な施策ですが、実効性が期待できそうです。
朝日新聞「この中小企業1437社、新卒採用検討中」経産省公表
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250443.html
経済産業省「『雇用創出企業』新リストの公表について」
http://www.meti.go.jp/press/20091225001/20091225001.html
米政府「対ハッカー専門家」決まる
12月22日、ホワイトハウスは米政府機関の「サイバー・セキュリティ・コーディネーター」としてハワード・シュミット氏を任命しました。
サイバー・セキュリティ・コーディネーターは、今年5月にオバマ大統領が創設したポスト。増加している政府機関へのハッカー攻撃に対する情報安全管理対策を指揮する重要職です。
それだけに人選に時間がかかったようですが、ハワード氏は元々空軍出身で、さらにブッシュ前政権でもハッカー対策の顧問を経験した猛者。さらにその後、eBayやマイクロソフトでセキュリティ担当者を歴任してきたとあり、官民で培った技術と見識に期待が寄せられているようです。
米国政府、サイバー・セキュリティ対策責任者にハワード・シュミット氏を任命
http://www.computerworld.jp/topics/vs/170949.html
ロボットがシゴトを変える?
最近、産業用や介護関連などの細かい作業に対応するロボットの開発に力を入れる企業が増加したそうです。たとえば、大阪の東洋理機工業は、鋳造工場の「エアハンマー」(高温の鋼材をハンマーで打ち付けて鍛える)という作業を手がけるロボットの開発に成功しつつあります。
中小企業から大企業まで、こぞってロボット開発に参入する理由は不況の深刻化。本業の不振をなんとか新規産業で補おうとしているわけです。
世の中には、ロボットを必要としている3K分野のシゴトは沢山ありますが、市場が小さかったり、開発に手間がかかるため、多くは手つかずのままでした。しかし見方を変えれば、競争を避けて共存共栄をはかれるニッチな分野の宝庫。多くの企業がロボット産業に参入することで、ロボット市場に厚みが出ることが期待されています。
ロボットの導入が広がれば、体力に欠ける女性や高齢者などの雇用の場が広がったり、人集めに苦労する3Kシゴトの労働環境が大幅に改善されるはずです。
ロボット、ニッチ市場に的 成長市場、中小に参入機運
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20091225AT1S2200222122009.html
「草食系」警官に進路指導?
兵庫県警が、将来の道を決めかねている若手警察官に対し、中堅刑事らに職場での経験や魅力を伝えてもらう取り組みを、年明けから本格的に始めるそうです。以下朝日新聞より。
(中略)
交番(地域課)に勤める若手が他部門への配転を望む声の割合に大きな変化はないが、警務課幹部は「希望の強さが年々淡泊になっているような気がする」と打ち明ける。
さらに昨年以降、盗撮行為や下着を盗んだ疑いで相次いで逮捕されるなど、10~20代の不祥事が続発。こうした事態を受け、県警は先月、警察署勤務の若手に5人程度でグループを作ってもらい、不祥事が起きた理由や再発防止策について意見を議論する取り組みを始めた。
「相談できる相手がいなかった」「同僚や先輩とのコミュニケーションが足りない」――。取り組み内容を検証した結果、進むべき道を決めたいとの思いがあるのに、上司や先輩から指示や指導を待つ若手の姿が浮かび上がったという。
以上の理由からSR制度を導入したとのこと。ベテラン刑事からは「過保護」という声も上がっているそうですが…。どの職場でもこうした制度が必要になってきているのかもしれません。
朝日新聞「若手警官に進路指導」
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000912240003