GIGAZINEの『年収がわずか「1ドル」になっている有名企業のトップ10人』では、年収1ドルで働く有名企業のCEO、社長10人がランキング形式で紹介されています。
AppleのCEO、スティーブ・ジョブズ氏やGoogleのエリック・シュミット氏、創業者のラリー・ペイジ氏、サーゲイ・ブリン氏が年収1ドルなのは有名な話。Googleは自分たちの提供するサービスと同じように年収もいっそ「無料」にしてしまえば良いんじゃないかと思うところもありますが、法律的な問題があるのかもしれません。例えばAppleのジョブズ氏に関して言えば、居住地の州法で家族の社会保障を受けるために必要な給与証明を発行してもらう最低報酬額が1ドルなのだそうです。
年収が1ドルと言っても実際のところは、他の企業からの収入がある、株の配当がある、すでに莫大な資産を築いているなど、それぞれ生活には全く困らないようです。紹介されたのはアメリカのIT、テクノロジー系の企業が大半ですが、そのうち日本の企業でも「年収100円」などとアピールする経営者が現れるかもしれません。
月別アーカイブ: 2010年1月
世界最高の仕事は「キツかった」?
職場は美しい珊瑚礁に囲まれた南の島。シュノーケリングや日光浴、さらに用意された豪邸生活をブログやビデオ日記で伝えるだけで、約1000万円の報酬が――。
昨年、オーストラリア・クイーンズランド州政府が「世界最高の仕事!」のコピーで全世界に向けて募集したグレートバリアリーフにあるハミルトン島の管理人職。厳正な審査によって管理人に選ばれ、7月から着任していた34歳のイギリス人男性が、先日その任期を終えました。
もっとも、毎日19時間・週7日毎日働く「激務」だったようで。「非常に忙しく、キツイ仕事内容だった」と振り返っています。
まあ「最高」とは便利な言葉でして、「最高に忙しい」も含んでいたということでしょうか?
でも、やっぱりうらやましいなあ。
[CNN.co.jp]「世界最高の仕事」の任期満了、仕事内容は「キツかった」と
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201001070030.html
職業は「地球外生物管理局員」!?
「実は、僕、こんな仕事をしているんです」
そういっておもむろに取り出した証明証。
その名は、「地球外生物管理局員」…?
これは「妄想ライセンス」。
ユニーク商品を手がける(株)カメレオンの新商品で、架空の免許証・証明証が、自分の顔写真、実名入りでつくれます。
種類は8種類で、地球外生物管理局員の他、巨大ロボ操縦免許証、UFO運転免許証、うやむや許可証、ヨッパライ許可証、昼寝・うたたね許可証、魔法使用許可証など。
それぞれ、もっともらしい説明書きが書かれています。
料金は3枚2100円からで、Webで申し込みが可能。
転職活動の時、履歴書に書いたら…合否の責任はとれません。
(株)カメレオン「妄想ライセンス」
http://www.mousou-licence.com/
「中古車リース」であの高級車もお得に
名古屋の自動車修理業Dr.ペイントが、3年前から始めた「カーリクエスト」サービスが好調だそうです。
最大の特徴は、好きな車種をリースできること。秘密は中古車の利用にあります。同社は、中古車のオークションを利用して客のリクエストに応じたクルマを用意するわけです。
中古車だからリース代も割安。費用は、車検代、税金、メンテナンス費用なども含めて、小型車の場合は月額2万5000~3万5000円、高級車で5万~15万円です。3年未満の利用なら中古車を購入するより割安だそうです。また、契約は2年ですが、半年過ぎれば汚れや傷などの修復費用を支払うだけで解約できることも安心感につながっています。
「一度、ポルシェに乗りたかった」といったお試し需要も少なくないそうです。
利用台数は昨年は300台。今年は1000台に達すると予想しています。
クルマの知識が無い人にとって中古車は故障が不安ですが、メンテナンスサービスがついていれば不安感は薄れるでしょう。本業が修理業だからこそ生まれたアイデアかもしれませんね。
中日新聞「ポルシェもOK、中古車リース人気 名古屋の修理業者」
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010010702000194.html
「小1の壁」解消なるか?
東京都が、2010年度に、放課後の小学児童を夜まで受け入れる学童クラブを創設することを決定。まずは計6000人分、150施設の新設を目指すそうです。以下読売新聞より
子供を延長保育で預けてきた共働き家庭が、小学校入学に伴って預け先に困り、仕事と育児の両立に悩むケースが目立ち、最近は「小1の壁」と呼ばれるようになっている。(中略)
都が子育て中の約1300世帯を対象に実施した2007年度調査でも、44.2%の世帯が午後7時以降の利用を望んだのに対し、実際に利用できていたのは8.6%に過ぎなかった。
新たに設ける学童クラブの運営時間は、午後7時以降までとする。この場合に限って、国などの補助金を除く運営費について、区市町村とともに最大2分の1負担する考えで、東京版への参入を運営会社側に強く働きかける。都では、午後7時までの運営が中心になるとみている。区市町村が運営する公設の既存クラブにも、新制度の創設を機に、できるだけ利用時間の延長を求める方針だ。
この施策が、共働き家庭を助ける切り札となるか? 今後の動向が注目されるところです。
読売新聞「学童クラブ夜7時まで…都の少子化対策」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100107-OYT1T00034.htm