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takeuchi について

東京生まれ。西武百貨店勤務を経て株式会社カデナクリエイト設立。雑誌、社内報、単行本、webなど媒体問わず執筆。興味の中心は人事制度や社内教育だったが、最近は、インターンシップ、塾、学校など『教育』全般に広がっている。苦手は整理整頓。

スポーツ支援の経営効果

不況になると、まっ先にリストラ対象になるのがスポーツ支援。一方で、今後もスポーツ支援を続けると宣言している企業も沢山あります。
以下『イザ!』から引用。

「今後もこれまでと同様、充実した支援体制をとっていく」。名門ラグビーチーム、コベルコスティーラーズを抱える神戸製鋼所は、チーム支援に迷いはない。(中略)
 「ここ数年はいい成績を残せないでいるが、日本代表チームに多くの人材を輩出してきた。日本選手権で9回優勝をした伝統もある」という通り、集客力はリーグ一で、ファンも全国に広がる。
 ただ、神戸製鋼所の経営は厳しい。2010年3月期の連結業績予想は上方修正後も経常赤字で、配当も前年の3.5円から1.5円への減配を決めた。春闘交渉でも、年間一時金(ボーナス)について、組合の年間120万円の要求に対し、経営側が17日に、105万円の満額割れを回答している。(中略)
 ラグビーが盛んな欧州での事業展開の際には、ラグビーチームの存在が交渉の武器になるケースもある。厳しい経営環境の中で、今後は「こうした効果をどう投資家に説明するかが問われる」(民間研究機関のアナリスト)ことになる。

その他にも、スポーツ支援にメリットを見いだしている企業は沢山あるそうです。
「栄光ゼミナール」の栄光(クロスカントリーの恩田佑一選手)は、受験生に励みを与えるため、日本ユニシス(女子バドミントンの実業団チーム)は、女性の雇用促進の一つのシンボルにするため、旭化成(陸上や柔道の実業団)は、一緒に働く社員に仕事の勇気を与えるためといった具合です。
モチベーション、チームワーク、リーダーシップをはじめ、社内への教育効果だけを考えても、スポーツ支援には、様々なメリットがありそうです。スポーツ支援を単なる広告費にしているのか、企業価値の向上に活かしているのか。スポーツ支援に対する姿勢は、企業文化を判断する一つのポイントになるかもしれませんね。
[イザ!]スポーツ支援で問われる実利 厳しい経営環境
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/371407/


外注先を「クラウド」でゲット!?

ネットワーク上のサーバーにアクセスして、そこにあるソフトやデータを利用する「クラウド・コンピューティング」。パソコンの容量に依存せず“欲しいときに欲しい分だけ”利用できるとあって、効率化&コストダウンの面からも、ビジネスシーンで急速に普及しています。
すでに社内システムがクラウド化されていたり、そうでなくともクラウド型のメールサービスである「Gmail」や、クラウド型の情報管理ツール「Evernote」なんかを普段使いのビジネスツールとして利用されている方は多いはず。
そんな便利なクラウドサービスに、新たな潮流が見え始めているようです。以下TechCrunchより。

TechCrunch50発のCrowdFlowerが大いに注目を集めているようだ。直近にも$5M(500万ドル)を調達している。CrowdFlowerというのは、労働をSaaSのように利用しようとするもので、Labor As A Serviceを名乗っている。すなわち定
型的な繰り返し作業をクラウドを利用してアウトソーシングしようというものだ。このサービスはいろいろなところから注目を集め、ライバルとなるCloudCrowdも登場してきた。こちらも大きなプロジェクトを小さな作業項目に分割して、ネットで待ち構える作業員にアウトソースすることで効率を上げて費用を低減することを目論むものだ。
CloudCrowdの利用者が業務を投稿すると、CloudCrowdは100,000人を超えるネット上の作業者に作業を割り振る。作業達成毎に信用度を上げ、その状況によって割り振られる作業の内容が決定される。つまりあまり評価の上がっていない作業者には簡単な作業が割り振られ、評価が上がればより高度な作業も任されるようになるというわけだ。作業毎の報酬は事前に確認でき、支払いはPayPal経由で行われる。
業務内容はコンテンツのモデレーション、インターネット調査、音声やビデオからの原稿起こしやデータ入力などバラエティに富んでいる。数ヶ月前にサービスを開始し、これまでに500,000件の業務を完了している。クライアントも多岐にわたり、USCやRentCycleなども同社のサービスを利用している。

「Labor As A Service」って、字面がスゴイですけど便利は便利。もちろん“欲しいときに欲しい分だけ”というメリットもあるのでしょうが、子育て中の方や自宅で働きたい方、あとは副業なんかも含めた「新たなワークスタイル」のプラットフォームとして、ニーズは高いのではないでしょうか。
[TechCrunch]お仕事版SaaS。大いに注目を集めるCrowdFlowerに追随してCloudCrowdが登場
http://jp.techcrunch.com/archives/20100319cloudcrowd-outsources-labor-to-the-cloud/


1年間同じワンピースで過ごす女性。

環境ISOを取得する。屋上緑化に協力する。週末ボランティアに参加する――。
企業やビジネスパーソンが、何らかの「エコ」な活動を実践するのは、もはや当たり前な世の中。その手法も千差万別ですが、「その手があったか!」というスタイルで、アクションを起こす女性がニューヨークにいました。
こちらのブログ。
「Uniform Project」
http://www.theuniformproject.com/
Sheena Matheikenさんの本業は広告のクリエイターですが、彼女は2009年5月から1年間「7着ある同じ形のドレス」だけを着用して、そのコーディネートを毎日上記のブログで公開しているのです。
何日か追っていただくと分かるのですが、ビンテージの小物を使ったり、重ね着で変化をつけたり、と、その着こなしは実に多彩。ファストファッション隆盛の現代(安いから簡単に買って、簡単に捨てちゃう)に反するように、「持続可能なファッション」のスタイルを自らの身をていして提案しているというわけです。
さらにこのプロジェクトがユニークなのは、募金を募ってインドの学校に通えない子供たちをサポートする教育支援団体へ寄付していること。
実は「ユニフォーム・プロジェクト」着想のきっかけは、その名の通り、Sheenaさんがかつて着ていた「学校の制服」。インドでの学生時代、当然、毎日同じ制服を着ていたSheenaさんは、「いかにおしゃれに着こなすか」と様々なアレンジで工夫して着こなしていた。そのノウハウをいまに活かそう! と考えついたわけです。
ちなみに彼女が着るドレスは友人がデザインしたもので、販売も計画している模様。これだけのアレンジができて、しかも丈夫で、そして社会貢献にも繋がるとなれば、人気が出そう。何にしても、こうした個人のちょっとした「働きかけ」が世界を軽やかに動かすのは心地よいものです。
それにしても、かつて変形学生服で微妙な個性を競い合った元ヤンの方。驚愕のアレンジ能力で制服を街着に昇華させた元ギャルの方々。Sheenaさんに負けじと、あの時のノウハウを活かしたら、すごいことできそうじゃないですか?


こちら阿南市『野球課』です

徳島県阿南市では、4月から「野球課」という部署を新設するそうです。以下読売新聞。

 市内にあるプロ野球仕様の県営球場「アグリあなんスタジアム」にチームを多数誘致し、地元への宿泊客を増やして経済効果を高めるのが狙いだ。競技名を冠した部署は珍しく、岩浅嘉仁市長は「野球課を窓口にして、全国から様々な世代のチームを招きたい」と話している。
 同市は人口約7万8000人ながら、子どもから高齢者まで約100の野球チームが活動し、元巨人の水野雄仁投手も育った「野球どころ」。ナイター照明を備え、天然芝で両翼100メートルの同球場が2007年に完成し、四国・九州アイランドリーグの徳島インディゴソックスが拠点を置く。同球場ではアマチュア大会、大学チームの合宿など1シーズン約150試合が行われ、市の試算では、波及効果が年間1億2000万円余りに上る。市は試合を増やすことが、街の活性化や市民の利益につながると判断した。

私、草野球と空手をやっていまして、合宿にも行くのですが、双方で、「合宿に適した場所が少ない。グランド(空手の場合、体育館)が確保できない」という声を聞きます。
それを考えると、阿南市の取り組みを利用する団体はけっこうありそう。
こういう取り組みが広がると、余暇の充実や雇用創出に役立つ気がします。
[読売新聞]市に「野球課」 徳島・阿南
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10031806.htm


問題の先送り? 広がる「卒業延期制度」

就職できない学生の留年を認める「卒業延期制度」を取り入れる大学が増えているそうです。

(以下J-CASTニュースから引用)
内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。
青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない

すでに、湘南工科大、東京工芸大、成蹊大学をはじめ、「卒業延期制度」を導入している大学はいくつかあるそうです。文部省に対しては、「卒業単位を取得している学生を留年させることに法的問題があるかどうか」という問い合わせが増加中。「卒業延期制度」は、まだまだ広がる可能性がありそうです。
学生のニーズ、時代の変化に機動的に対応して、即座に新しい制度をつくったことは大学の柔軟性が飛躍的にあがったといえそうです。
ただ残念なのは、卒業を延期させるだけでは、景気回復頼みの単なる問題の先送りでしかないことです。
20代は、頭が柔軟で吸収力が高く社会人基礎力を学ぶ大切な時期。就活を目的にした留年の1年は、将来、かなりのハンディになりかねません。せっかく卒業延期制度をつくったのなら、その期間をできるだけ有効にするために、たとえば社会人基礎力を養うインターンシップメニュー、社会人になって役立ちそうな語学、経営分析、マーケティングなどをマスターできる教育メニュー、あるいは起業を視野に入れたアントレプレナー教育のメニューなどをセットで用意すべきかもしれません。
[J-castニュース]就活のために留年する学生支援  大学に広がる「卒業延期制度」
http://www.j-cast.com/2010/03/17062498.html2010/3/17