就職できない学生の留年を認める「卒業延期制度」を取り入れる大学が増えているそうです。
(以下J-CASTニュースから引用)
内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。
青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない
内定をもらっていない大学4年生は5人に1人にのぼる。就職先が決まらないまま卒業するよりも、1年留年して「新卒」として就職活動を続ける方が有利だと考える学生は少なくなく、就活のための留年を認める大学が全国で相次いでいる。
青山学院大学は卒業に必要な単位を取得した学生を対象にした「卒業延期制度」を2010年2月25日から導入している。基本料と受講料の半額を納めなければならないが、在籍料と考えればさほど高くはないのかもしれない
すでに、湘南工科大、東京工芸大、成蹊大学をはじめ、「卒業延期制度」を導入している大学はいくつかあるそうです。文部省に対しては、「卒業単位を取得している学生を留年させることに法的問題があるかどうか」という問い合わせが増加中。「卒業延期制度」は、まだまだ広がる可能性がありそうです。
学生のニーズ、時代の変化に機動的に対応して、即座に新しい制度をつくったことは大学の柔軟性が飛躍的にあがったといえそうです。
ただ残念なのは、卒業を延期させるだけでは、景気回復頼みの単なる問題の先送りでしかないことです。
20代は、頭が柔軟で吸収力が高く社会人基礎力を学ぶ大切な時期。就活を目的にした留年の1年は、将来、かなりのハンディになりかねません。せっかく卒業延期制度をつくったのなら、その期間をできるだけ有効にするために、たとえば社会人基礎力を養うインターンシップメニュー、社会人になって役立ちそうな語学、経営分析、マーケティングなどをマスターできる教育メニュー、あるいは起業を視野に入れたアントレプレナー教育のメニューなどをセットで用意すべきかもしれません。
[J-castニュース]就活のために留年する学生支援 大学に広がる「卒業延期制度」
http://www.j-cast.com/2010/03/17062498.html2010/3/17