高卒者の雇用環境は特に厳しく、県内の卒業予定者の就職内定率は昨年１１月末時点で６９・３％。バブル崩壊後の就職氷河期をしのぐ水準で、例年なら年末時点で９０％前後となるが、今年度は８０％を下回る見込み。
　このため、埼玉労働局は、多くの生徒たちが卒業後、就職指導が受けられなくなる状況を食い止める必要があると判断。まず、高校と連携し、卒業直前の２月末に開催する就職面接会への参加を促し、未内定の生徒を把握する。就職を支援しつつ、未内定が続く場合は、各ハローワークに生徒を個別に呼び出し、職業相談や職業紹介などを行う。
　４月以降も個別の相談を続ける一方、２８日に成立した第２次補正予算の「新卒者体験雇用奨励金」を活用した求人の確保や、職業訓練コースの創設を図る。