14日に厚生労働省が「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」を発表しました。
対象企業は、不動産、製造業、情報サービス業をはじめとする15業種。企業規模は、製造、卸売業、小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については100人以上です。
それによれば、2009年に従業員の基本給や手当を削減した企業、もしくが予定している企業は、2008年の９．３％に対して、３０.９％に跳ね上がったそうです。
昇級に関しても、「定期昇給制度」がある企業のうち、18.２％の企業が、定昇を「しない」、または「延期する」と答えています。
雇用環境の厳しさが数値的にも裏付けられた調査結果でした。
基本給・手当、企業の３割が減額 09年、業績悪化で過去最多
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1401S%2014122009&g=E3&d=20091215
平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/09/index.html
