12月15日、（財）日本生産性本部は、『将来の経営幹部育成に向けた「選抜人材教育」に関する調査』を発表。同調査は、教育研修担当者を対象に2004年から始まりました。今回は、経営トップも調査対象に加わったのが特徴です。
調査によれば、選抜人材教育をすでに実施している企業は58.5％。多少の増減はありましたが、2004年と比較すれば約５％増加しています。一方で、経営幹部候補となる人材が現時点で「不足している」と感じている経営トップは約８割に達しています。
約7割の経営トップが、将来の幹部育成を目的とした選抜人材教育に「大いに関心がある」と答えているのは、そのためでしょう。また、研修機会、予算については、経営者の約６割が、経営幹部候補生に重点的に配分したいと答えています。
厳しい予算の中での教育投資。早い時期での選抜が、進展しそうな気配です。
将来の経営幹部育成に向けた「選抜人材教育」に関する調査
http://activity.jpc-net.jp/detail/academy/activity000950/attached.pdf
