「協同労働」を支援する法案が今国会に提出される見通しとなったそうです。
協同労働とは、労働者が共同で出資してワーカーズコープ（労働者協同組合）を結成し、協同で経営する働き方のこと。株式会社と違って、雇用主と被雇用者の関係がなく、労働者は対等の関係にあること、ＮＰＯと違って、個々の労働者に出資が求められることが特徴です。
ただ、日本には、ワーカーズコープに関する法律がないため、税制の優遇が受けられない、社会保障の負担が個人にかかる、などの弱点がありました。そこで、法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが、今回の法案の狙いです。
法案成立によって、ワーカーズコープが法的に認められれば、若者や高齢者などが草の根レベルで起業し、雇用を生み出す効果が期待できるとのこと。ワーカーズコープの運営は難しそうですが、自分に合った働き方を見出す人が増えそうです。
［NIKKEI NET］「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100215ATFS1300W13022010.html
