まずは東日本大震災で被災された方々、心からお見舞い申し上げます。
さてこの震災に端を発する福島原子力発電所の事故、その影響で今夏見込まれる電力不足も視野に「オフィス移転」をすすめる企業が少なくありません。福島、宮城などの企業はもちろんのこと、首都圏でも疎開と称して他地域へ移転、または一部機能を移管する企業がいくつかあるようです。
すばらしい判断だと思います。
考えうるリスクをヘッジするのは、企業にとって当然の行動。むしろ「顧客が…」「取引先が…」とバリューネットワーク（または言い訳）にしばられた結果、万が一のときに身動きもとれないほうが、むしろダメな会社といえるでしょう。
そもそもＩＴやクラウドサービスの浸透で「いつでもどこでも働ける」ことがじんわりと社会のコンセンサスになりつつあります。直接施す必要があるサービス業などは別として、機動的に職場を動かすことには、かつてほどリスクがないわけです。
それにしても、移転先、疎開先として選ばれているのは被災地からなるべく離れた場所、関西や北海道になっているようです。
なるほど。原発や余震の影響を避けるのが目的ですから、当然です。
ただ、このオフィス移転にもっと別の「価値」をつけられるのでは？
そんな想いを込めて、ウェブサイトやウェブサービスを手がける面白法人カヤック（鎌倉）が実践した移転措置が、実に素敵です。
■カヤックが被災地のWebクリエイターに向けて仙台に旅する支社開設を決定
仙台というまさに被災地にあえて支社を出す判断。現地のクリエイターを受け入れると共に、積極的に現地企業に受託開発を依頼する、という思惑だそうです。ようするに、仕事を、雇用を、支社の開設によって果たそうという狙い。カヤックが持つリソースを十二分に発揮した支援策といえるでしょう。面白い。
同社が掲げる“面白”法人という言葉は、「ファニー」じゃなくて、「インタレスティング」なんだなと、改めて実感できたニュースでした。
