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takeuchi について

東京生まれ。西武百貨店勤務を経て株式会社カデナクリエイト設立。雑誌、社内報、単行本、ｗｅｂなど媒体問わず執筆。興味の中心は人事制度や社内教育だったが、最近は、インターンシップ、塾、学校など『教育』全般に広がっている。苦手は整理整頓。

ココにも必要　託児室

通信・定時制高校の三重県立北星高校では、子育てをしながら学校に通う親をサポートするために、日曜限定の託児室を設置。非常に喜ばれているそうです。以下、朝日新聞より。

運営しているのは、地元のＮＰＯ「母と子の会」。1979年、同校の前身である四日市高校通信制の教諭と、子育てをしながら学ぶ母親らが立ち上げた。北星高校が開校した翌年の07年から引き継がれ、これまでに７人の生徒が利用した。
保育は、四日市市シルバー人材センターのスタッフが交代であたる。
（中略）
２歳の長男を育てながら看護師をめざす嶋田由美さん（40）＝鈴鹿市＝は「中卒だけど、今からでも夢をかなえたい」と話す。
９日午後にあった卒業式では、通信制と定時制で学んだ17～62歳の計156人が巣立った。細川さんは「私が卒業できるのは託児室があったから。これで自信を持って生きていける」と笑顔を見せた。

託児室のある通信制高校は、東京都立新宿山吹高校や群馬県立前橋清陵高校など、他にも見られます。安全性の問題などで設置に消極的な高校も多いようですが、シングルマザーの自己実現を支えられるだけでなく、シニアの雇用創出につながる効果も。拡大が期待される施策です。
［朝日新聞］高校生ママ応援します　定時制高に託児室　三重
http://www.asahi.com/edu/news/NGY201003090015.html

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ドクターヘリも広告時代

救急医療の専門家を運ぶドクターヘリ。最大の問題は、資金不足だそうです。燃料や人件費は補助金の対象ですが、ヘルメットなどの装備品や消耗品は対象外だからです。ちなみにヘルメット一つが30万円もするそうです。そこで、平成13年からドクターヘリ事業を展開している日本医大千葉北総病院で、広告を掲載して、それを装備品や消耗品の購入にあたようという実験が始まりました。以下、読売新聞より引用。

制度上、国庫補助金の対象外となるヘルメットなどの装備品・消耗品の購入費を確保するのが狙い。広告掲載は担当医師が留学先の英国で実施されているのを知り、国内に戻って企業などに協力を呼びかけて実現した。厚生労働省は「公益性の高いヘリだが、広告の掲載は問題ない」としており、全国的にも珍しい試みという。
（中略）
　「夏の機内はサウナ状態。それでもヘルメットを使い回さねばならない現状を変えたかった」。月に３度のペースで搭乗している救急医・松本尚医師（４７）はそう語る。同院では医師・看護師計３０人体制で任務に当たっているが、ヘルメットの数はわずか四つ。「できれば１人１個は持ちたい」。松本医師には、良い医療サービスを提供するための環境を整えたいという思いがある。
　転機は２００８年。留学先のロンドンで、ドクターヘリの機体や医師のユニホームに広告が満遍なく掲載されている光景に驚いた。「日本でもやれるのでは」。帰国後、大手自動車会社などを自ら回り、自身の思いや海外の事例を訴えている。そうした中、手を挙げたのが都内の生命保険会社だった。

ヘリコプターの中がこんな状態だとは知りませんでした。最高のコンディションで治療にあたってもらうためにも、ぜひ、広告事業は成功させて欲しいものですね。
［読売新聞］ドクターヘリに広告…装備・消耗品費　確保　救急医が呼びかけ実現
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21817

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子育てに最適な海外赴任先ってどこ？

銀行大手のHSBCが、50カ国3100人以上の海外駐在員を対象に、「子育てに最も適した赴任先」についての調査をおこないました。その結果は？　以下ロイター。

育児環境や現地への溶け込みやすさ、養育費、子どもが屋外活動をして過ごす時間などを基に、子育てに最も適した赴任先をランク付けした。
　それによると、赴任によって家庭生活の質が向上したとの回答が最も高かったのがオーストラリア。全体での２位はシンガポール、次いで香港、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国、英国となっている。
　また今回の調査では、米国に赴任した場合、子どもたちがジャンクフードを食べる機会が増える傾向にあることも分かった。

また、英国や米国に赴任した場合、子供たちがＴＶゲームやテレビで過ごしがちな傾向もあるそう。一概には言えないとは思いますが…。さて、あなたなら、どの国で育ててみたいですか？
［ロイター］子育てに最高の海外赴任先はオーストラリア＝調査
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-14305620100311
http://uk.reuters.com/article/idUKTRE62A0MK20100311?sp=true

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地域で日本語教育

国際化とともに国際結婚は増加の一途ですが、困るのは言葉。中でも、人口が密度がまばらで、日本語学校に通えない地方は深刻です。そこで、こんな取り組みが始まりました。以下、読売新聞より引用。

１月２７日午前、秋田県藤里町の三世代交流館。月２回の日本語の出張講義で訪れた北川裕子さん（６０）が、韓国と中国から国際結婚でやってきた女性２人に、はきはきとした話し方で日本語を教える。北川さんは、同町に隣接する能代市を拠点に、同市内や近隣で日本語学習教室を開催する「のしろ日本語学習会」の代表だ。
（中略）
『秋田県の外国人登録者数は、中国人、韓国人、フィリピン人を中心に４４０５人（２００８年末）で、全国で４番目に少ない外国人散在地域。一方、日本人の配偶者を持つ外国人が約１割。約２０年前から農村地域での「外国人花嫁」が増えた地域でもある

現在、「のしろ日本語学習会」の生徒は66名でボランティア教師は20名。高校生から８０歳代まで多様な年齢の人が含まれていているそうです。同時に、盆踊りや花見ろいった地域住民を交えた交流行事もあるそうです。
少子高齢化の進展とともに、今後は、新しい労働の担い手としても外国人が増えていくでしょう。そうなれば、外国人がスムーズに地域にとけこめ、同時に日本人がスムーズに受け入れる仕組みづくりは、大都市、過疎地を問わず必要になっていきます。そうした意味でも、同学習会の取り組みは大注目ですね。
［読売新聞］教育ルネサンス日本語を学ぶ（６）高校生も８０歳代も先生
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100311-OYT8T00200.htm

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文京区長、育児休暇を取得

弊社・カデナクリエイトは東京・文京区にあるのですが、その文京区の成沢広修（ひろのぶ）区長が育児休暇を取るそうです。以下、NIKKEI NETより。

東京都文京区の成沢広修区長（44）が第１子の誕生を受け、４月３～15日の約２週間、育児休暇を取ることが11日、分かった。すでに区議会や区職員に報告した。自ら率先して休むことで、区職員の積極的な育休取得につなげる考え。
　文京区によると、自治体の首長が育児休暇を取得するのは全国初とみられる。
　区によると、成沢区長は２月５日に第１子の長男が誕生。３月５日、区議会と区職員に「育児のために休む」と報告したという。期間中に予定されている区民との協議会などには出席する方針。

補足すると、文京区ではこれまでに育休を取得した男性職員がいなかったため、区長自らが育児休暇を取得したという背景があるようです。男性の育児参加を身を持って実践する成沢区長の行動、文京区で働く者として応援します。

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