エレベーター、コンビニをはじめ、今や監視カメラに撮影されない日はないといっても過言ではありません。監視カメラは、防犯にはかかせませんが、働く人にとっては仕事の監視にもなるやっかいな代物です。
日本郵政は、監視によって、職員のモチベーションが下がるといった弊害を抱えていたそうです。
そして、そんな状況にNOをつきつけました。以下産経新聞より。
監視カメラは、旧日本郵政公社時代の2007年4月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約700億円の費用を使っていた。
郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「(本社が)局長の動きを監視している」として撤去を求めていた
郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「(本社が)局長の動きを監視している」として撤去を求めていた
監視カメラは全国約一万八千の郵便局内に設置されています。その撤去にかかる費用は32億円!
撤去したカメラは、売るなど少しでもお金に換える工夫はするのでしょうか?
監視カメラを撤去して防犯対策は大丈夫なのでしょうか?
もしかしたら、一部のカメラは防犯用に残すのでしょうか?
謎が深まる日本郵政の監視カメラでした。
[イザ]32億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/378341/