年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休に偏りがちな休暇をもっと柔軟に取得できるよう、政府は20日、来年度から「休日の平準化」の検討作業を本格化させることを決めた。小中学校とその地域の企業が同時に休業する日を設定するなど、複数の自治体でモデル事業を行い、経済効果や課題などを検証する。
（中略）
　日本人の年休取得率は１９年で４７・７％しかなく、ほぼ１００％の欧州などと比べて格段の開きがある。平日に休みにくいため、大型連休などの特定期間に連続休暇を取る人が集中。交通機関や観光地は混雑し、料金も高い。旅館などの関連業界もピーク時以外は稼働率が下がるため、雇用が不安定になっている。